nomadです。
今日は衝撃的なニュースを見かけたので、久々に執筆をしてみました♪
【ドローン】民間ライセンスが消滅！？
私はドローンの民間ライセンスを何個か保持しているのですが、
JUIDA認定操縦士、DJIスペシャリスト、UTC農業オペレーター
数々のドローン資格をこの2年間で取得してきました。
なので、国家ライセンス制度が創設されると聞いて、日々国土交通省のホームページを確認しておりました。
国家ライセンス制度の概要に関しては、
↓↓こちらから↓↓
民間ドローンスクールに通っておけば、追加補習さえ受ければ国家ライセンスへ移管出来ます～
という話でした。
国家ライセンスへの取得方法は大きく分けて２つ！
①民間スクール受講後(ライセンス発行後)に国家ライセンス用の補習を受けて筆記試験を受けて合格すること
→筆記試験はCBT方式 オンラインで気軽に受講可能
②直接試験場に試験を受けに行く
→筆記試験＋実技試験＋口頭試問(面接)。嫌だな(笑)
→但し、全国で1法人しか出来ないとの事。地方は厳しいかな・・・
上記のことから基本は民間スクール受講後に補習を受けて筆記試験対策をして国家ライセンス筆記試験へ挑む！というのが基本的な流れになるかと思います。
以前のブログにも書いていた通り、
民間ドローンライセンスと国家ライセンスは共存していくんだよ～と国土交通省も民間ドローン団体も言っていました。
それなら安心だ！と思っていた方も多数だと思います。
ところが・・・
こちらのページの各種お問合せという部分に気になる表記があります。
分かり易く説明すると
質問者の意図：
HP掲載団体(国土交通省認定スクール)の発行した民間ライセンスは3年間有効と聞いたけど、
HP未掲載団体(非認定スクール)の発行した民間ライセンスは有効なのか？→元より有効ではない💦
国土交通省の回答：
これまでHP掲載団体(国土交通省認定スクール)の民間ライセンスは経験者(飛行実績10時間相当の人)としてみなし、禁止されている飛行エリアや飛行方法の許可申請の際に優遇してたけど、令和7年12月5日をもって、その優遇措置をやめようと思います。
あまり世間的には騒ぎになってないけど、個人的に超衝撃ニュースでございます。
さらっとQ＆Aで答えてますが、これ結構ヤバめの回答かと。
つまりどういう事かと言うと、
航空法の定めにより、飛行禁止エリアや飛行方法など細かく制限されています。
ある程度ドローンの経験者じゃないと、飛行出来る場所は限定させるよ！という法律ですね。
ただ、やっぱり業務で使用するなどイベントで活用するとなると航空法で制限されている部分を解除したくなるものです。
その場合、「国土交通省航空局」に許可申請を提出するのですが、その基準が10時間以上のフライト実績があり経験を積んでいる者という訳なんです。
民間スクールを卒業するとフライト時間に限らず経験者としての称号を得れるので、皆さんがドローンスクールに通われたんだと思います。
さてさて、その優遇がなくなるという事は単純に皆さん今後はガチで10時間以上訓練積みましょう！って事になる訳です。
何よりあんなに必死で取得した民間ライセンスがただの紙くずになる😢
1回のフライトで20分程度しか飛行しないドローンを永遠10時間訓練する訳です。
さて、大変ですね・・・
なので、民間ライセンスを既に取得している方は早めに国家ライセンスに移管しておいた方がいいですよ～。私は12月5日以降にすぐに移管手続きをする予定です！
折角、お高い費用をかけてライセンスを取得した皆様。
無駄にならないように気をつけましょうね～
でも、ライセンスも持ってない方が法律も分からず飛行出来なくなる未来はある意味安全かもしれませんね。こうやって少しずつドローンの未来が変わって行くのです。
nomadでした
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